相続人に与えられる権利

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“遺贈”とは、故人が遺言書により遺産を自由に処分することを言います。故人の遺産を取得することができる権利を有している者のことを相続人と言いますが、遺贈があれば相続人以外の者でも故人の遺産を取得することが可能になっています。

また、遺贈の内容については、特に制限はありません。
故人が遺産のすべてを特定の者に対して与えるということも可能です。そのため、困ってくるのが相続人です。
故人が遺産のすべてを他の者に与えてしまうと、全く遺産が手に入らないことになってしまうためです。


そこで、相続人に対して民法が与えているのが“遺留分”です。遺留分とは、故人の遺産のうち相続人が最低限取得できる財産の割合のことです。配偶者又は子のいずれかがいるという場合、遺留分は遺産全体の2分の1となります。

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対して、配偶者も子もいなかった場合に、直系尊属がいるという場合の遺留分は遺産全体の3分の1となります。なお、直系尊属とは、故人の両親や祖父母などのことを言います。

この遺留分はそれぞれに与えられる割合ではありません。

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配偶者と子2人の場合、遺留分全体は遺産全体の2分の1ですが、配偶者の遺留分は遺産全体の2分の1の半分の4分の1、子は残りの半分を分け合う形になるので遺産全体の8分の1となります。

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遺留分の返還を求める請求があります。

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この請求は相手に通知するだけでも有効ですが、相手が応じないという場合には申し立てをしたり、訴訟手続を取ったりする必要があるということを覚えておいて下さい。


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